働き方改革 対応 取り組み

働き方改革への対応と周知に向けた取り組み

2018年6月に成立した「働き方改革関連法」は、2019年4月より順次施行となっており、3年後の2024年4月には建設業へも全面適用となることが決定しています。

 

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道連では、2019年より「働き方改革への対応に向けたリーフレット」を各組合へ配布しながら、労働時間管理や円滑な事業所経営に資する対応策を進めているところですが、本年6月から全建総連で実施している「工務店等に直接雇用されている建築大工の実態調査」の速報値(8/30時点)では、「就業規則未作成:49%」、「36協定未提出:54%」、「時間外割増賃金を法定通り支払っていない:52%」など、労基法等に準拠していない事業所が多く存在していることが示されています。

 

またこの数年来、業界を問わず「未払い残業」への注目が高まり、訴訟の末に事業所側が労働者側へ多額の未払い残業代を支払う等の事例も見受けられます。

 

そうした中、全建総連及び道連では改めて働き方改革関連法の周知と対応に向けた取り組み強化を図るべく、@オンラインセミナーの開催、A働き方改革対応リーフレット(改訂版)の配布、等を行って参ります。

 

各組合及び仲間からの周知をお願い致します。

 

大工の雇用・工務店の働き方改革 全国オンラインセミナー

  • 開催日時 2021年11月22日(月) 13:00〜17:00 ※Zoomによるオンライン開催
  • 参加対象 工務店等の経営者や人事労務担当者、建設関係団体の役職員等
  • 講  師 芝浦工大教授 蟹澤宏剛氏、社労士法人アスミル代表 櫻井好美氏
  • 参 加 費 無料
  • 申込方法 お申込みURLまたはチラシのQRコードより直接申し込み登録をお願いします。

組合・事業所または個人単位で参加することができます。

 

※セミナーの内容及びお申込みの詳細は、チラシをご参照ください。
働き方改革への対応に向けた取り組み

 

働き方改革対応リーフレットの配布について

全建総連では、事業主が働き方改革への対応や各種労働法制への理解を深めるためのリーフレット(改訂版)を作成しました。

 

道連各組合の組織数に応じて配布しますので、事業主等関係組合員へ配布をお願いします。(別紙配布一覧参照)

 

※尚、部数が不足の場合はコチラよりダウンロードし入手することも可能です。

 

働き方改革関連各種資料の入手について

全建総連ではリーフレットの作成に合わせて、
@労働 条件 通知書、
A 36協定届、
B法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)、
C有給管理表
以上について、ホームページにひな形データを公開しています。

 

必要な方はコチラよりダウンロードよりダウンロードの上ご活用ください。。
(建築大工技能等検討会作成・櫻井顧問社労士提供等)。

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