２０１１年の東日本大震災以降、大規模な自然災害が発生した際に、応急仮設住宅の建設に迅速な対応を行うべく、全建総連では(一社)ＪＢＮとの協力で(一社)全国木造建設事業協会(全木協)を設立し、全国37都道府県との間で災害協定を締結(2020年８月現在)し、この間も大規模な自然災害発生時には労働者供給による応急仮設木造住宅建設に取り組まれています。北海道においても、同様に全建総連北海道連及び北海道ビルダ...
道連では、組合活動や諸行事、学習会等の映像を配信していくために、Youtube チャンネルを開設しました。機関紙や公式ＬＩＮＥとあわせて情報発信ツールとして活用し、動画をアップしていく予定です。動画を視聴するためには登録が必要です。下記よりご登録をお願い致します。全建総連北海道連チャンネル道連Youtubeチャンネル
2025(令和７)年度政府予算案が閣議決定され、次年度国保組合関係予算の総額は、2024年度当初予算比37.7 億円減の2611.8億円となりました。厚労省は予算編成の特徴について、①国保組合の被保険者数を2.3％減の250.0万人（前年度256.0万人）と積算、②医療費の伸びは高額療養費の自己負担限度額引き上げや薬価改定、後期高齢者分の減額などの影響もあり3.7％減で一人当たり医療費を21 万6...
