健保適用除外の周知に向けて社労士会・税理士会への要請を実施

道連社会労働部は７月４日に健保適用除外制度の周知徹底に向けて社労士会及び税理士会への要請行動を実施しました。
道連の大谷副執行委員長、西尾社会労働部長、矢萩書記長の３名が北海道社労士会と北海道税理士会を訪問し、社労士会の要請では中川専務理事、税理士会では明全専務理事にそれぞれ要請書を提出しました。
建設業への社会保険適用の対策が進められる中、健保適用除外制度に対しては、未だに誤った指導によって組合員が建設国保から脱退し協会けんぽに移行する事例が報告されており、組合の組織減少の一因となっています。
建設事業者に対する社会保険適用に際して適切な対応が行われるよう制度に対する理解と周知徹底の協力を要請し、両団体からは所属する会員へ周知を検討することが報告されました。