全建総連｢全国統一賃金行動｣から今年で50年
全建総連では、1972年に3月25日を全国統一賃金行動日と定めてから本年で50年目の節目となります。
この統一行動では、業界団体や自治体等への要請、消費者や現場の仲間に対し、建設技能者の厳しい就労環境や賃金実態を訴えながら、組織内外に対して建設職人の賃金引き上げや処遇改善の機運を高めること等を目指し、全国の県連･組合で取り組みが始まっています。
道連でも2022年(新年度)の取り組みとして、引き続き道内の建設現場における状況と賃金要求の必要性を仲間に伝えるべく、各種宣伝物を用いての普及啓発活動を図ります。
建設職人の賃上げと担い手確保が急務です
国と建設業団体が「建設技能者の賃金を年間で概ね2％以上の上昇を目指す」ことで一致しました。
しかし、技能者の給与は、現場の稼働日数が収入に直結することが多く、賃金引き上げ、週休2日の実現はまだまだ難しい状況です。
若者が安心して長期的に働ける建設業界にしていくために、働き方改革への対応を進め、新3K（給料・休日・希望）を実現し、将来を展望できる業界に変えていかなければなりません。
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