2025年4月1日から施行される「改正建築基準法」により、木造住宅の大規模リフォームにおいても、建築基準法上の大規模改修・模様替えに該当する場合は建築確認申請が必要となります。全建総連では下記の日程で全国研修会をオンラインと対面の併用で開催します。日時・・・2024年12月23日（月）14時～16時30分対象・・・全建総連組合員、JBN会員受講料・・・無料定員・・・オンライン定員1000人申込み・...
2024年の一覧
昨年の10月1日より建物の解体・改修工事では、石綿含有建材事前調査者による調査が義務化となりましたが、有資格者の間では、調査方法や自治体へ報告の仕方が分からないといった声が散見されています。そのため、事前調査をめぐる状況や仲間からの現状報告、皆様からの疑問や質問に回答する内容のセミナーを下記の日程で開催いたします。日時：2024年11月18日（月）【昼の部】午後3時～午後5時（終了予定）【夜の部】...
全建総連では、2023年11月から「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」の取り組みを行っており、署名数は組織人員の2倍、紹介議員(賛同署名)は400人以上(全ての国会議員の半数357人以上)を目標に、全国の仲間と共に取り組んで参りました。道連では、衆参合わせて３万筆を目標とし、紹介議員(賛同署名)については北海道選出の国会議員31人の半数(16人)を目標に取り組みを行っており、全...
2025年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物の規模が見直されます。この改正における注意点などの解説を行う研修会が全国で開催され、北海道は10月30日と12月4日（いずれも札幌市）に開催されます。詳細及び申込については下記よりネットにてお申し込みください。住宅・建築物の設計・施工等に携わる説明会の開催内容申し込みはこちらから
9月25日～26日の2日間で「北東地協第65回定期大会」が開催され、北海道・東北から116人、北海道から15人が参加しました。冒頭で髙橋地協会長（岩手）からの主催者挨拶と、千葉地協幹事（秋田）からの地元挨拶があり、議事では64年度の経過報告のほか65年度の新事業計画案と予算案が全体で承認されました。分科会では4つのテーマに分かれて各県連組合の活動報告やこれからの課題について議論と情報交換をしました...
2022年６月４日(土)に北海道連で開催した、｢インボイス制度の仕組みと実務対応に向けた｣学習会の内容について、Youtube動画を公開しました。各組合へお送りしているDVD動画（内容は同じです）と合わせて関係者への周知をお願いします。尚、道連のYoutube動画を視聴する際には、登録が必要です。先ずコチラで登録を行い、下記のURLまたはQRコードから視聴いただきますようお願い致します。インボイス...
全建総連では、２０２２年４月～６月の期間において、ＣＣＵＳ技能者登録推進キャンペーン(第２弾)実施しています。 本キャンペーンは昨年に引き続き、CCUS技能者登録（詳細型）等を行った組合員に対して、登録料の支援（キャッシュバック）を行うものです。なお、今回のキャンペーンではCCUSカード保持者がレベルアップ申請を行う際の費用について支援をする「レベル判定申請」への推進も併せて実施します。レベル判...
2023年度国保組合関係予算要求に向けた夏のハガキ要請行動に取り組みます。政府は昨年の閣議決定で、国保組合関係予算を2682.7億円、一人当たり医療費の伸びを21年度比0.3％増と見込み、国保組合予算の現行補助水準が確保できる見通しとなりました。ただ、次年度については新型コロナウイルス対策による財政への影響から、社会保障費の自然増抑制の動きなど厳しい状況が懸念されます。各単組に置かれましては、先日...
全建総連では、CCUS 技能者登録等を推進するために、2021年10月から12月の期間において、技能者登録推進キャンペーンを展開し、技能者登録（詳細型）した組合員に対して登録費用に対する支援を行いました。（道連からは11名が申請）そして、2022年は、４月～６月の期間において、改めてCCUS普及促進キャンペーン（第２弾）を実施することとなりました。この度のキャンペーンは、技能者登録の推進をメインに...
労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が改正されたことにより、建築物等の解体又は改修時の石綿等の使用の有無に係る事前調査の結果等の報告が義務化されます。2022年４月１日以降に着工する、一定規模以上の解体又は改修工事について、専用システムを通じて所轄の労働基準監督署長及び都道府県知事等に報告する必要があります。この度、報告を行うための石綿事前調査結果報告システムの運用が開始されま...
2022年２月24日、ロシア軍がウクライナに進行し、戦闘が続いています。国際社会の反発が強まる中、国連安保理でのロシア軍の即時撤退を求める決議案はロシアが拒否権を行使し否決されましたが、国連総会は３月２日に緊急特別会合を開催し、ロシアに対する軍事行動の即時停止を求める決議案を圧倒的賛成多数で採択しました。ウクライナ、そしてロシアを含む世界各国で多くの市民が抗議の声を上げ、日本国内においても多くの市...
全建総連では、1972年に3月25日を全国統一賃金行動日と定めてから本年で50年目の節目となります。この統一行動では、業界団体や自治体等への要請、消費者や現場の仲間に対し、建設技能者の厳しい就労環境や賃金実態を訴えながら、組織内外に対して建設職人の賃金引き上げや処遇改善の機運を高めること等を目指し、全国の県連･組合で取り組みが始まっています。道連でも2022年(新年度)の取り組みとして、引き続き道...
本年の「道連青協第２回大会」及び「北東青協第61回大会」は同日に開催します。今年は北海道・東北青協で持ち回りとなっている「北東青協定期大会」が７年に１度の北海道開催となります。それに伴い、「道連青協第２回定期大会」を３月６日（日）の午前に開催し、引き続き午後から「北東青協第61回定期大会」を開催します。道連各単組青年部及び青年組合員より多くのご参加を頂きますよう、各組合からの参加の呼びかけをお願い...
全建総連北海道建設労働組合連合会規約第７条に基づき、第55回定期大会を下記の通り開催します。※但し、今大会は新型コロナウイルス感染症対策により代議員の書面参加を認めます。 また、今後の感染状況によっては全面書面大会に変更する場合があります。開催日時2022年２月25日（金）午後１時開会本会議場札幌市内ホテル大会議案報告2021年度一般経過報告2021年度財政決算報告2021年度会計監査報告議案議案...
石綿障害予防規則（石綿則）や大気汚染防止法（大防法）等が2020 年７月に改正、同年10 月より順次施行されており、2021年４月からは事前調査の方法の明確化、記録の３年間保存と作業現場への備え付けの義務付けが始まるなど、事前調査が徹底されています。また、2022年４月からは一定規模以上（解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事、請負金額が100万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物）の...
「登録建築大工基幹技能者」は、熟達した作業能力と豊富な知識を持ちながら、現場のマネジメント能力に優れた技能者として、近年では公共工事の「総合評価方式」での加点対象となるほか、ＣＣＵＳの能力評価基準レベル４（建築大工）になるための保有資格のひとつとなっています。登録建築大工基幹技能者になるには、全建総連を代表事務団体とする8団体が主催する認定講習を受ける必要がありますが、この度北海道においてＪＢＮ（...
