全建総連 北海道連 ニュース

札幌国税局へ民主的税務行政の確立を要請

今年も、民主的税務行政の実現に向けて「札幌国税局交渉」を実施、札幌国税局からは、大堀総務課長補佐を含む3名が出席し、冒頭で丸谷書記長から課長補佐へ要請書が手渡されたあと、課長補佐から夏季について回答がありました。

  1. お尋ね文書での書類提出強要の文言削除は、全局で統一しているため変更は出来ない。
  2. マイナンバー記載書類を使者により提出する場合は、郵送で受けた場合に準じて本人確認をする。ナンバーの記載はお願いしたいところだが、未記載に対する罰則はない。
  3. 「手間請け」収入の安易な事業所得への区分変更は行っていない。申告内容にある契約関係の事実を照らし合わせたうえで総合的に判断する。
  4. 所得300万円以下の方の記帳義務の負担については簡易化しており、その周知をしっかりと行う。

 

以上の内容から、建設業特有の就労形態への理解は徐々に得られているものの、まだまだ柔軟性を欠く回答が多かったことから、今後も対国税局への要請を続けていきます。

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