建設業全体の適正賃金確保訴え、道要請を実施
道連は、5月21日（水）北海道に対し、深刻な若年労働者不足の解消と、建設産業に働きやすい環境づくりを求める要請行動を実施。
工藤執行委員長、丸谷書記長が訪庁し、道から高井副知事ら3名の対応となりました。
冒頭で工藤委員長から、5項目の要請内容を柱とした要請書が手渡されたあと「設計労務単価が2年連続上昇したが、13年前の水準に戻ったに過ぎない。
今後も更なる引き上げが必要」と話されました。
つづいて丸谷書記長からは「低賃金と労働環境の悪化が若年労働者離職と入職者不足の理由。
これを改善しなければ建設産業自体が成り立たなくなる。
根底にある重層下請け構造の解消もお願いしたい」と訴えられました。
これに対し、高井副知事は「建設労働者の減少は、インフラ維持や災害対応に大きな影響を与える。
北海道における安全・安心の確保を担う技能労働者の役割は非常に大きく、今後はそうした技能労働者の適正賃金確保に向けてしっかり取り組んでいきたい」と回答しました。
《工藤執行委員長から高井副知事へ要請書が手渡されました》
