2025年度国保組合予算の総額が2611.8億円に
2025(令和７)年度政府予算案が閣議決定され、次年度国保組合関係予算の総額は、2024年度当初予算比37.7 億円減の2611.8億円となりました。
厚労省は予算編成の特徴について、①国保組合の被保険者数を2.3％減の250.0万人（前年度256.0万人）と積算、②医療費の伸びは高額療養費の自己負担限度額引き上げや薬価改定、後期高齢者分の減額などの影響もあり3.7％減で一人当たり医療費を21 万6666 円(前年度比3151 円減、1.4％減)と積算しました。
定率補助については、①被保険者の減少、②特定被保険者数の増加、③医療費について高額療養費の影響と後期高齢者分の減少等により、28.4億円減の1475.9億円を計上。調整補助金は11.1億円減の1048.6億円を計上しました。全体として国保課では、被保険者一人当たりの医療費等の適正な数字を見込んだと回答しており、2024年度当初予算比37.7億円減となりましたが、裁量的経費の増加も加味し現行補助水準確保の見通しを築くことが出来ました。
昨年に引き続き大変厳しい状況の中、2025年度建設国保予算確保の闘いにおいても現行補助水準確保の見通しを築くことできたのは、全国の仲間と共に行った地元国会議員要請やハガキ要請行動の大きな成果であると言えます。組合員１人２枚以上を目標に実施したハガキ要請行動では、夏・冬合わせて100％を超える達成率となり、全組合一丸となって取り組みました。改めて各組合のご奮闘、ご協力に感謝申し上げます。
