全建総連 北海道連 ニュース

2018年記事一覧

組合員の皆様に書いていただいた「冬のハガキ」ですが、2万4926枚の集約となり、全体の目標達成率は99.6%でした。惜しくも全体では100%に届きませんでしたが、17単組で目標達成。ほか9単組で90%以上の達成率となりました。ご協力いただいた組合員と各単組の皆様に心より感謝申し上げます。今後とも建設国保の育成と強化の取り組みの強化をお願いします。

6月から5か月間に設定していた拡大月間も終了となり、10月末時点での組合員数は1万2,835人となり(組合のみの加入者数は31日までの報告数)、年間目標は達成しました。ただ冬期間における脱退も予想されますので、引き続きの拡大運動に取り組むとともに脱退者の防止に努める必要があります。

北海道連は9月30日(日)、札幌市「ホテルポールスター札幌」で「結成50周年記念式典・祝賀会」を執り行い、道内外より170名の参加で半世紀の節目を祝いました。式典では工藤執行委員長の挨拶にはじまり、ご参列頂いた来賓の皆様からの祝辞、丸谷書記長からの道連50年のあゆみの報告がありました。終了後の祝賀会では、鏡開きのあと乾杯となり、和太鼓と楽器演奏の余興を交えながら、終始和やかなムードでの祝宴となりま...

2019年度国保予算の概算要求は総額で2916.4億円となり、2018年度予算比40.2億円の増加でした。各予算項目でも、高額医療費共同事業補助金で34.0億円(今年度比7.1億円増)、特定健診・特定保健指導補助金9.6億円(同比3.9億円増)を勝ち取りました。このことは、地元国会議員要請行動やハガキ要請行動の成果です。今後も取り組みへの協力お願いします。

組合員とその家族の皆さんに書いて頂いている「夏の予算要求ハガキ」の集約が2万3749枚となり、目標に及ばなかったものの、20単組において目標達成となったほか、3単組において90%を超える達成率となりました。各単組のご協力、ありがとうございました。2018年度の国保予算について政府からの切り込み等も予想されルことから、現行補助水準を確保する取り組みは例年にも増して重要となっています。冬のハガキ要請行...

6月30日(土)、道連は毎年実施している大衆増税反対街宣行動を、全建総連本部の小林税金対策部長も参加し、賃金税金部と主婦協議会メンバー合計7名で、札幌市内主要地下鉄出入口6か所で実施しました。来年の10月に迫っている消費税率引き上げに対して、景気回復の実感の無いなかでの増税に反対する訴えをしながら、教宣物を通行人の方々に手渡し世論喚起を行いました。受け取った方々からは、「低所得のなか、これ以上税金...

昨年道連は、5年間の中期目標「組合員数1万2000人の復活」を組織一丸となった拡大行動で達成しました。そして第51回定期大会にて、中期目標として2022年12月を「組合員1万4千人で迎える」とし、初年度である2018年は「組合員1万2700人」を目標とすることを確認しました。拡大月間は、6月から10月の6カ月間、目標とする増勢の人数は、昨年末組合員数プラス4%に設定し、今年の組織拡大運動に取り組ん...

全建総連では、大規模災害時の応急仮設住宅の建設に対応するため、一般社団法人JBNと全木協(一般社団法人全国木造建設事業協会)を設立。福島と熊本において仮設住宅の建設を行ったほか、全国の31都道府県との災害協定を締結しています。北海道においては、道連とビルダーズ協会によって、全木協北海道ブロックを設立。道との災害協定を昨年10月に締結したことで、今後の道内における大規模災害発生時に、地元の大工・工務...

道連の匠共済事由に4月から、@「資格取得報奨金」と、A「高校・高等専門学校入学祝金」を新設することになりました。詳しい内容は下記の通りです。全建総連技能者育成基金制度の創設にあわせて、資格取得報奨金を新設。組合員が、道連実施の技能講習、特別教育で資格取得し、資格取得報奨金として5千円を支給する。 高校進学の祝い金を入学祝金に追加。組合員の子が高校(高等専門学校)に進学した際、1万円を入学祝金として...

道連では2月23日、第51回定期大会を札幌市「万世閣ホテルミリオーネ」にて開催しました。代議員、組合員参加、執行部143名、来賓11名が参加。1万4千人の拡幅に向けた組織拡大や、国保補助金の現行水準確保、仲間の賃金引きあげ、社会保険未加入対策、公契約条例の制定と建退共制度の普及などを中心とした、2018年度運動方針を全体で承認しました。

1月12日(金)、民主的税務行政の確立と、建設労働者の就労形態の理解を求めるため、札幌国税局交渉を実施しました。札幌国税局からは総務課・井上課長補佐をはじめ3名が対応。要請項目に対する主な回答は下記の通りでした。税務調査時の事前通知内容は、確実に納税者に伝達する趣旨で、今後も電話で行っていく。税務調査における第三者の同席は記帳補助者の聞き取りが必要と見込まれる場合にのみ許可する。修正申告の勧奨に応...

国保組合全体に対する来年度予算案が、昨年12月22日の閣議決定で2876.2億円となり(前年度比76.6億円減)、1人当たりの医療費の伸びを0.8%増と見込んだことから、現行の補助金水準を確保できることとなりました。この間、政府が社会保障関係費の自然増抑制計画と、裁量的経費10%以上削減を求める中での確保は私たちの取り組みの成果です。昨年の国保ハガキ要請行動では、夏(達成率101.9%)、冬(達成...

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