中東情勢を踏まえた建設資材の調達状況に関するヒアリング

中東情勢の悪化を背景とした建設・住宅資材のへの影響の解消に向けて、関係省庁と関係団体との連携が進められるなか、６月５日に北海道連において国土交通省・北海道開発局によるヒアリングが行なわれました。

道連からは長嶋執行委員長をはじめ執行委員ら６人、国土交通省からは住宅局木造住宅振興室の倉上課長補佐、北海道開発局事業推進部の塚原建設産業課長ら５人と北海道建設部住宅局の職員１人が参加。初めに塚原課長から今回の会合の目的が説明された後、聞き取り調査が始まりました。

長嶋委員長らは、シンナー、塗料、コーキング、塩ビパイプ、エアコンダクトカバーなど調達に支障が生じている建設・住宅資材を挙げたほか、請け負った工事の中断、見積書の出し直しといった仲間の苦しい状況を説明。
また、中東情勢の悪化に乗じた不当な資材価格の値上げと高止まりへの懸念を示したほか、中小零細事業者は、資金力で優る大手と比較して調達悪化の影響が大きいことを訴えました。

訴えを受けて国交省からは「目詰まりがどこで起きていると考えているか、対応が変わった取引先はあるか」等の質問がありました。また、現場の声をもとにメーカーや卸売業者に対しても聞き取りを検討していることが示されました。

さらに国交省は、状況の長期化も想定されることから「取引先との繋がりを強化し、自ら情報を取得するなど冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けるとともに「現場で働く皆さんの声を届けてほしい」とアンケートへの協力を求めました。