新年のご挨拶 2022年

新年あけましておめでとうございます。

 

組合員とそのご家族の皆さまにおかれましては、日頃より全建総連の様々な運動や国保組合の育成・強化にご理解とご協力をいただき、誠に有難うございます。

 

昨年はコロナウイルスの感染拡大が続く中で、様々な制限を受けながらの組合活動を行って参りましたが、2022年も私たちを取り巻く情勢は依然として「アフターコロナ」を展望できる状況にありません。

 

しかし、どのような状況にあっても、私たちは仲間のいのちと仕事、暮らしの不安に対して耳を傾け、寄り添う運動を通して組合の求心力を高め、今できること、やらねばならないことに取り組み、更なる団結でこの危機を乗り越えていかねばなりません。

 

全建総連は国に対して、建設現場での感染予防対策の徹底、建設工事従事者への補償、低迷する新築・リフォーム市場への需要喚起策、ウッドショックをはじめとする建築資材の高騰対策等を継続して求めていきます。

 

また、少子高齢化の進む建設業への若年入職者を迎えるための運動として、賃金・単価の引き上げ、労働時間の管理、労働環境の改善など「働き方改革」への理解を深めることで、魅力があふれ、選ばれる建築産業に変えていかなければ、私たちの明るい未来はありません。

 

その打開策となる建設キャリアアップシステムへの登録と能力評価をすすめていきたいと思います。

 

長きに渡る建設アスベスト訴訟では、5月に国及び建材メーカーらの責任を認める最高裁判決をかち取り「建設アスベスト給付金法」の制定を実現させるなど歴史的到達を見ました。今後は制度の拡充を求める運動をはじめ、すべてのアスベスト被害者の救済に向けて一層の支援と協力に全力を尽くしていきます。

 

命と健康を守る建設国保では、ハガキ要請行動や地元国会議員要請行動など、建設国保の育成・強化の取り組みを進めるとともに、適切な社会保険加入を進め、健保適用除外の運用見直しを求めていきます。

 

そして、さらなる消費税増税をはじめとする大衆増税に反対し、インボイス制度（適格請求書保存方式）では、様々な団体とともに導入時期の延期を求めていきます。

 

私たちは組織拡大の基本ともいえる対面行動が制限される中にあっても、日夜、今やるべきことを行動に移し、組合員に寄り添いながら拡大運動に取り組むことで、3年連続で年間増勢をかち取り、62万人組織を堅持し造成させてきました。

 

北海道連合会では、９年連続の増勢で14,773人（11月末時点）となっています。

 

さらに全建総連では新たな組織建設中期計画の目標となる3年後の「65周年を65万人組織で」に向け、全国の仲間とともに奮闘していきたいと思います。

 

本年も組合員・ご家族の皆さまのご多幸とご健勝を心よりお祈り申し上げます。