建設アスベスト訴訟 最高裁判決

2021年５月17日、最高裁判所第１小法廷は建設アスベスト訴訟４事件（神奈川第１陣、東京第１陣、京都第１陣、大阪第１陣）において、国及び建材メーカーらの責任を認める判決が言い渡され、翌18日には、菅首相が原告団らと面会し、早期解決に向け和解金等の支払い方針を示すとともにお詫びの気持ちを伝えました。

 

最高裁判断が出されたことで、救済などを検討してきた与党プロジェクトチームによって、「統一和解基準」や「未提訴被害者救済」の制度づくり等も準備が進められています。

 

この度の最高裁判決により、国と建材メーカーの責任が法的にも確定したことは、建設アスベスト被害で苦しむ全ての従事者を救済する大きな成果であり、建設アスベスト被害の救済に向けた新たな一歩となります。

 

今回の成果を勝ち取ることができたのは、建設アスベスト訴訟原告とその家族、遺族原告をはじめとした関係者のご尽力、そして全国の仲間と共に北海道連各単組で取り組まれた署名活動、議員要請等各種行動によるものです。

 

この間取り組まれた全ての単組及び関係者の皆様に、改めて感謝と敬意を表します。