全建総連 北海道連 ニュース

民主的税制を求め札幌国税局交渉

毎年実施している札幌国税局交渉では、全建総連本部・小林部長ほか、道連より丸谷書記長、岸本賃金税金部長、今井同副部長で訪問。

 

局からは大堀総務課長補佐、藤巻係長、鶴田主任らが同席しました。課長補佐へ手渡された要請書に対する回答は次の内容でした。

  1. お尋ね文書での書類提出強要の文言削除は、全局で統一しているため協力してほしい。
  2. マイナンバー記載書類を使者により提出する場合は、郵送で受けた場合に準じて本人確認をする。ナンバーの記載はお願いしているが、未記載に対する罰則はない。
  3. 税務調査における補助者の同席については、プライバシーの漏えいの恐れがあり原則認められないが、同席のほうが調査を円滑に進められる場合において、必要の範囲内で認めることもある。

 

以上の内容から、建設業特有の就労形態への理解は徐々に得られておりますが、いまだに建設職人の実情に合った税制とはなっていない部分もあるため、今後も対国税局への要請を続けていきます。

アクセス

062-0934
札幌市豊平区平岸4条9丁目10-20
全建総連北海道建設労働組合連合会
TEL 011-812-7732
FAX 011-832-7407
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