全建総連 北海道連 ニュース

2017年記事一覧

2018年度の国保補助金準確保にむけた「冬のハガキ」集約は2万4,161枚となり、夏に引き続いて1人2枚の目標を達成出来ました。組合員とそのご家族の皆様には、ご協力いただき誠に有り難うございました。そして、今年の夏と冬を併せた枚数は4万7943枚で、昨年比18枚増加でした。ただ、建設国保に対する補助金の確保については、概算要求額に対する切り込みが今後懸念されることから、引き続きの国保育成・強化に向...

全建総連第58回定期大会が、ニトリ文化ホールにて開催され、全国より53県連・組合1,441人が参加しました。北海道での全国大会の開催は、函館以来28年ぶりとなり、札幌では初となります。冒頭での地元組合あいさつでは、工藤執行委員長より参加者に対する歓迎の気持ちが述べられ、議長に松浦組織教宣部長、第7・共済福祉分科会議長に山田委員が務め、大会表彰に、会澤前監査吉澤部長、北山委員らが、感謝状を受けました...

10月19日から、愛知県名古屋市で「第33回全国青年技能競技大会」が開催され、北海道からは、高田祐矢さん(函館)と笹彰浩さん(小樽)が出場しましたが、奮闘届かず、入賞は逃しました。高田さんは今回が3回目の出場、笹さんは初出場のため、来年の入賞に期待が高まります。《今回3回目の高田さん》《初出場の笹さんも健闘しました》

厚労省が財務省に提出した2018年度国保組合に対する概算要求は、総額で2,962.5億円となり、2017年度比で9.7億円の増額要求となりました。被保険者数の減少を1.8%と見込むものの、医療費の伸びを2.0%の増加としたため、現行補助水準での要求となりました。これは、皆さんで取り組んで頂いているハガキ要請行動を始め、地元国会議員要請行動党の大きな成果ですので、引き続き、皆様の国保組合補助金確保に...

今年も多くの組合員とその家族の皆さんに書いて頂いた「夏の予算要求ハガキ」の集約が2万3745枚となり、1人2枚の目標を達成できました。ご奮闘いただいた組合員の皆様と単組書記局の皆様に心より敬意を表します。ご協力誠にありがとうございました。昨年は、道連で夏冬あわせて4万7930枚の要請ハガキが投函され、私たちの国保組合に対する補助金の現行水準を確保する原動力になりました。ハガキ要請等での組合一丸とな...

道連では、毎年大衆増税に反対する街宣行動を市内主要地下鉄駅周辺で実施しており、6月24日(土)、全建総連本部の小林税金対策部長に同行を頂き、賃金税金部と主婦協議会メンバーで街宣アナウンスとチラシ・ティッシュを配布しました。今回は、消費税率引き上げ時期が先送りにはなったものの、世論喚起による増税反対の意識を高めるための活動となりました。受け取った方々からとお話するなかで、年々、市民の方の増税に対する...

 今月から5か月間の拡大月間が始まります。道連では月間前に全単組の意思統一を図るため、5月26日(金)に「組織の飛躍をめざす学習会」を開催。22単組32名が参加し、全建総連本部・松岡専従中執から「建設キャリアアップシステムの準備状況と全建総連の取り組みについて」の講演を頂きました。   事業所・現場訪問については、6月と9月に名寄市、7月、8月に帯広市を実施地域とし、各種教宣物を使用しながら新規獲...

新築瑕疵保険を選ぶ場合、現在、全建総連は団体制度が適用とされているため、ゆうゆう住宅仕様で申し込むことにより保険料が割安となります。(※床面積100u以上125u未満の保険料の場合・・・標準保険料:46,250円→ゆうゆう住宅保険料30,580円)。なお、申し込みについても、全建総連への直接郵送となっているため、組合へ持ち込む手間が省けます。加えて、事務手数料も一律1,000円/戸と安い設定となっ...

国土交通省による社会保険未加入対策としての加入指導は、先月末までがその期限となっており、今月からは現場における未加入者排除の動きが強まります。この間、現場担当者の誤った認識によって、組合員が現場入場を拒否され、それに伴い、協会けんぽへの移行と組合脱退が多く発生しました。その打開として、各単組ではチラシの送付を行い、正しい内容の周知に力を入れ脱退の防止に取り組んできました。今月からの指導強化に伴い、...

道連は2月24日、第50回定期大会を札幌市「ホテルポールスター札幌」にて開催し、代議員、組合員参加、執行部145名、来賓9名が参加。「組合員1万2000人回復」に向けた組織拡大や、国保補助金の現行水準確保、標準見積書を活用した仲間の賃金改善、社会保険未加入対策などを中心とした2017年度運動方針を全体で承認しました。今大会は役員改選期となっており、工藤政志郎執行委員長が再任したほか、新副執行委員長...

毎年実施している札幌国税局交渉では、全建総連本部・小林部長ほか、道連より丸谷書記長、岸本賃金税金部長、今井同副部長で訪問。局からは大堀総務課長補佐、藤巻係長、鶴田主任らが同席しました。課長補佐へ手渡された要請書に対する回答は次の内容でした。お尋ね文書での書類提出強要の文言削除は、全局で統一しているため協力してほしい。マイナンバー記載書類を使者により提出する場合は、郵送で受けた場合に準じて本人確認を...

国保組合全体に対する今年度予算案が、昨年12月22日の閣議決定で2952.8億円となり、予算総額では9年ぶりの増額となりました(前年度比9.0億円増)。私たちの訴えであった現行の補助水準を確保することが出来ました。この間、「国保ハガキ要請行動」での夏・冬併せた枚数は4万7930枚(前年度比989枚増)に達したほか、地元国会議員要請行動などの運動の成果が表れた結果となりました。引き続きの国保育成・強...

以前より旭川市で進められていた公契約条例の制定に向けた取り組みですが、議会は昨年12月13日、制定を第4回定例会で可決し、同日施行されました。条文には賃金下限額の設定を盛り込まない、いわゆる「理念型」の内容ですが、公契約に関わる条例が道内の自治体で定められたのは今回が初となります。札幌市における条例制定に向けた取り組みは、議会により1票差で否決された経緯がありますが、今回の旭川市での制定を機に、道...

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